中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
まずは目先の課題として、現在中津市も、物価高騰の中で保護者の負担が増加しないように補填をしているところであり、今後、この状況が長引いたときに、来年度以降も給食の質を落とさないように強く求めていくことが重要であると考えます。
最後に、請願第二号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択の請願書の件でございますが、これは大分県人事異動ルールにより、採用後の対象者は広域的な異動が短期間で頻繁に行われていることから、保護者や地域との信頼関係の強化や教職員の労働安全衛生等の観点から、異動形態の見直しを図るため、県へ意見書の提出を求めるものであります。
━━━━━━━━━━━━━┷━━━┷━━━━━┷━━━┛ ○請願 ┏━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━┯━━━━━┯━━━┓ ┃番 号│ 件 名 │付 託│議決月日 │結 果┃ ┃ │ │委員会│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃ │教職員が保護者
最後に、請願受理番号10号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願書であります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。
令和３年１０月１４日付の厚生労働省通知『医療扶助におけるオンライン資格確認の導入に向けた被保護者のマイナンバーカード取得の促進等の取組みについて』によりますと、福祉事務所は生活保護者のマイナンバーカード取得のサポートを行い、生活保護受給者がマイナンバーカードを保有するように努めるよう通知が出ています。
委託料の内容については、生活保護基幹システムからオンライン資格確認等システム等へマイナンバーをキーとして資格情報及び医療券情報を連携するための生活保護基幹システム改修、被保護者健康管理支援事業で活用している被保護者の健診データの管理をレセプト管理システムで行うためのレセプト管理システム改修、レセプト管理システム改修後に統合専用端末の初期構築及び支払基金システムの設定等を行うレセプト管理システム設定管理
２０１９年には、大分市の保育園で２歳女児が敷地内で別の保護者が運転する乗用車にはねられて死亡するという悲しい事故がありました。 新潟では、昨年６月、保育園の駐車場で３歳女児がバックしてきた乗用車にひかれ、転送先の病院で亡くなるというような事件もありました。
その一端をご紹介しますと、保護者と共に自分たちの通学路を含めた校区内のハザードマップづくり、それから川での事故等に備えて着衣水泳、それから災害ロボットを活用しての取組、それから、自分たちの地域を一緒に歩いて、こういうところが危険なんだなということを確かめるフィールドワーク等々を行っているところであります。
一方で、国の財政支援のありようがまだはっきりしない中、市の財政負担、保護者負担、地域移行の範囲など、地域移行の形態について先を見据えた慎重・丁寧な議論が必要であると、思いを新たにしたところであります。 ○副議長（大塚正俊） 藤野議員。
さらに、少子化対 │ ┃ ┃ │ 策の一つとしても、保護者の子育てに │ ┃ ┃ │ 対する経済的負担軽減を図るため給食 │ ┃ ┃ │ 費の無償化を行うべきではないか。
杵築市では新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用しまして、特定教育保育施設等に対して、給食の食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の経済的負担を軽減するとともに、給食の質や量を確保する目的で、１人当たり５００円の９か月分を上限として、市内１１施設に、合計３３０万円の補助を行っています。
そんな中で、保護者をはじめ地域の方々にも一定の理解をいただいたとのことですし、まだまだ説明を重ねていく旨の答弁がありました。この小中一貫校は、先ほど申しましたように豊後大野市の特色ある学校と私は強く認識しておりますので、今後も研さんを続けていただきたいと思います。 そこで、スクールバスという行政手腕の部分を具体的に質問させていただきました。
保護者の困りや悩みに寄り添い、必要に応じて子育て支援課の事業や利用できるサービス等を紹介し、子育て支援課など関係機関と連携して切れ目ない支援を行っています。 ○副議長（大塚正俊） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 子育て支援課と連携をしていろいろ切れ目のない支援を行っているという今御答弁でしたが、実際には困っている方や悩んでいる方にその支援がどこまで届いているのか。
学校の配付状況といたしましては、全小中学校に必要なものを配付をしているんですけれども、一学期末の時点までで二〇・六％、現在、二学期の現在までは五一・八％の使用ということで、あとはその配付によって生理のことがお互いに話ができたり、それから保護者が安心してその状況を迎えられるというようなところでのお話があります。
子どもたちのためにも、保護者のためにも、病児保育施設の拡充、または他の自治体でもやっていますけれども、訪問型病児保育というようなことも含めて検討していただき、子育ての親が困ったときにしっかりサポートしてくれる中津市であってほしいと思います。 それでは、続けて二つ目の質問に入ります。 鉄道開業１５０年！
結婚するということに踏み切ることはですね、ものすごく大変なことというか、きっかけがなければなというふうなことがよくよくあると思うんですけども、そのきっかけをつくっているのは、実は当事者ではなくて、当事者の周りの方であったり、保護者というか、お父さん、お母さんであったり、おじいちゃん、おばあちゃんであったりするんですね。
中津市の取組みといたしましては、要保護・準要保護世帯などへの経済的理由により、就学困難な児童、生徒等の保護者に対しての必要な援助は行っています。
教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願でございます。 小中学校では、子供の教育効果を上げるために、学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が増しています。
令和三年度宇佐市国民健康保険特別会計歳入歳出決算 の認定について 議第四十九号 令和三年度宇佐市介護保険特別会計歳入歳出決算の認 定について 議第 五十号 令和三年度宇佐市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決 算の認定について （議員提出議案） 議員提出議案 宇佐市議会の個人情報の保護に関する条例の制定につ 第 四 号 いて （請 願） 請願第 二 号 教職員が保護者